小諸市議会 2020-03-02 03月02日－02号
その時点では、市には勧奨の通知というのは届いていたのですけれども、義務化される旨の通知等はございませんでしたので、総務省の公務員課に確認をしたところ、強制ではないが強い依頼であるという回答をいただいたところでございます。 しかしながら、市民の皆さんに取得を進めるという立場にある市職員でございますので、職員の取得に関しましては、所属長を通じて依頼をしているという状況でございます。
その時点では、市には勧奨の通知というのは届いていたのですけれども、義務化される旨の通知等はございませんでしたので、総務省の公務員課に確認をしたところ、強制ではないが強い依頼であるという回答をいただいたところでございます。 しかしながら、市民の皆さんに取得を進めるという立場にある市職員でございますので、職員の取得に関しましては、所属長を通じて依頼をしているという状況でございます。
自治省公務員課では高権力の行使または公の意思形成に参画する公務員は日本国籍が必要とする基本原則は変わらないとしております。したがって、市民サイドからはなかなかわかりかねないものがございます。今後は自治省と自治体との撤廃論議などが当然予測されるわけでございますが、市長は大臣談話をどのように受けとめられましたのか、お伺いをいたしたいと存じます。